よくある相談事例

賃料を長期間滞納している賃借人に賃貸物件から出て行って貰いたい。

法的手続きを踏まずに追い出しをすると、自力救済となってトラブルが拡大するおそれがあります。賃貸借契約解除から明け渡しまで粛々と法的手続きをすすめることが望ましいといえます。

家主から長年居住している借地（借家）の契約更新を拒絶されたが、出て行かないといけないのか。

契約類型にもよりますが、通常は更新拒絶には正当事由が必要とされていますので、無条件で明け渡しをする必要はないでしょう。明け渡しをする方向で考えるのか、それとも賃貸借を継続する方向で考えるのか、いずれの方向でも様々な法律問題が生じます。

収益物件を持っているが、将来のトラブル予防のための助言や契約書作成を依頼したい。

短期的なトラブル防止の観点と、中長期的な不動産の活用方法についても助言が可能です。その上で、契約書の作成にも応じます。

遠い親戚と共有になっている不動産の権利関係を整理をしたい。

共有不動産の利用方法について助言をさせていただくことも、共有関係からの離脱する方法について助言をさせていただくことも可能です。

よくある相談事例

雨漏りがするので、建築施工した工務店に補修を求めたが、保証期間が過ぎているので対応できないと言われた。

雨漏りの原因は様々です。単に防水施工に問題があるケースから、地盤と基礎に問題があることによって生じる「不同沈下」によって建物が傾いていることが原因の場合もあり、原因ごとの対応を検討する必要があります。また、雨漏りについては、特別な法律によって業者が責任を負うべき期間が延長されていますので、保証期間が過ぎているという業者の言葉を鵜呑みにしないように気をつけましょう。

リフォームを頼んだ工務店から、覚えのない追加工事代金の支払いを求められた。

リフォーム工事は、契約書や図面が十分に揃っていないことが多く、トラブルになりやすい傾向があります。請求されている追加工事代金の中身や、その合理性をしっかりと判断して対応することが必要です。業者からの請求内容を詳しく検討するには建築紛争に関する知識や経験が不可欠です。

施主が、工事代金を支払ってくれない。

施主が支払いを拒んでいる理由によって対応が異なります。まずは施主の言い分をしっかり聞いて整理し、過剰な要求には応じない毅然たる対応が必要です。施主の言い分が御社が行った工事内容に対する不満であれば、建築に関する専門的見地からの検討も必要になります。

よくある相談事例

遺産分割協議が全然まとまらない。

遺産分割協議を円満に成立させるためには、相続人全員の同意が必要となることから、各相続人間に存在する利害もきちんと考慮しなければなりません。特に不動産があるような場合には不動産の処分を巡って膠着状態が続くこともあります。亡くなった方の意向を尊重しながらもスムーズな遺産分割協議を成立させるためには専門家の法的サポートが必要不可欠です。

母の生前に、兄が母の預貯金を使い込んでいた。

この場合、口座の残高を前提に相続分に応じて分けたとしても平等とはいえません。使い込まれた金額を適切に把握しその取戻しをしなければなりませんが、使途不明となっているようなケースも少なくありません。金融機関への照会など証拠の収集から訴訟による回収までサポートさせていただきます。

父が多額の借金を残して亡くなった。

お父様の借金を相続したくない場合、相続放棄の申述という手続を採る必要があります。ただし、相続開始を知った時から３か月以内に放棄をする時間的制限があるため、迅速に対応する必要あります。

よくある相談事例

新たな取引に関する契約交渉、契約書の作成等をお願いしたい。

不利益な条項をできる限り排除するため粘り強く交渉する必要がありますし、未然に紛争を防ぐためにも一義的な文言を選び慎重に作成する必要があります。一方で、商機を逃さないためのスピード感も必要となります。
多様なビジネスに精通した当事務所の弁護士が、貴社のビジネスモデルを把握し、商機を逃さずリスクを最小限に軽減する素早い契約交渉、契約書作成に努めて参ります。

従業員から未払い残業代の請求をされている。

労働審判や訴訟になれば紛争の長期化が予想され、付加金という制裁金を科されるリスクすらあります。だからといって、請求された金額をすべて支払わなければならないうわけではありません。相手方からの請求が、的確な根拠に基づき適切に算定されているか否かを見極める必要があります。
さらに今後、同様の争いが起こらないよう適正な労働時間管理を行うために、労働実務を踏まえた管理体制を構築する必要があります。

コンプライアンス体制確立のために継続的なコンサルティング（顧問契約）をお願いしたい。

現代の企業には、法律や条例などの法規範、社内ルールやマニュアルなどの社内規範、倫理規範のすべてに則った行動をすることが求められています。近年、大手企業によるデータ改ざん等の不正問題や、過労自殺問題等が社会的話題となり、コンプライアンス違反に対する社会の目は厳しくなっています。
貴社にあわせた社員意識改革のための施策や、コンプライアンス規定の策定等には法律の専門家である弁護士のサポートが有効です。

よくある相談事例

まだ痛みが残るのに保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われてしまった。

治療の必要性や相当性は保険会社が一方的に決められるものではありません。治療の終了時期については相応の根拠を示せば先に延ばすことも可能です。
また、打ち切り後の治療費についても、後日請求できる場合があります。

保険会社に示談額を提示されたが適切な金額か判断できない。

損害賠償として請求できる費目は様々なものがありご自身だけでは判断がつかない場合も多くあると思います。保険会社から提示された示談額が適切かどうかについて専門家によるチェックを経なければ、適切な補償が受けられない可能性があります。

交通事故の加害者が任意保険に加入していなかった。

この場合も、自賠責保険からは一定額の保険金が受けられますが、それを超える損害については、加害者等に対して直接請求するほかありません。加害者等にきちんと賠償金を支払ってもらうためには弁護士による法的サポートが必要不可欠です。

よくある相談事例

離婚をする際に決めておくべきこと、準備しなければならないことが知りたい。

双方が離婚を合意していたとしても、その他に決めておかなければならないことはたくさんあります。例えば、お子さんがおられる場合には親権者をどちらにするか、養育費の額を決める必要があります。その他にも、財産分与、離婚慰謝料、子どもとの面会交流の定め、など多岐にわたります。後で後悔しないためにも、あなたが置かれている具体的な状況を踏まえて、法的に整理し検討しておくことが必要です。

元夫が養育費を支払ってくれない。

離婚の際に養育費を定めていても、しばらくすると支払わなくなるケースは、残念ながら多くあります。養育費の支払いを定めた調停調書や審判書、あるいは強制執行認諾条項が付いた公正証書があれば、給与や預貯金を差し押さえることも可能です。そのようなものがない場合であっても、当事務所にご相談いただければお力になれるケースはたくさんあります。

感情的対立や財産の管理などを巡って父子の関係が悪化している。なんとか円満にしたい。

家族間の紛争は、とかく、自分たちで解決しなければ、と思いがちですが、家族といえども人と人との問題ですので、法的な観点から整理することで解決の糸口を見つけることは可能です。まずはご自身が置かれた法的な立場をしっかりと理解したうえで相手の方とお話をされるだけでも、無用の混乱は回避できます。また、どうしても当事者間では話ができない、という場合には、親族間の関係を調整する調停という手続きがありますので、これを利用することも効果的です。

よくある相談事例

借入金の返済が滞ったことで債権者からしつこい電話がかかってきて、どう対応すればよいかわからない。

弁護士から債権者への通知をすれば、一般的に債権者からの取り立ては止まります。併せて、取引履歴の提出の依頼しますので、実際の残債務額も明らかになります。場合によっては過払金を請求することもできます。

今の給料では借金返済が厳しくなってきたが、なんとか自宅だけは残したい。

自己破産手続きを選択すると原則財産は全て処分する必要があります。自宅だけ残したい場合には、個人再生の「住宅資金特別条項」を利用することが考えられます。これは、住宅ローン以外の負債を圧縮しつつ、住宅ローンは返済を続け、住宅の確保を目指す制度です。この制度を利用できるかどうかを判断するためには、弁護士への相談が有効です。

病気をわずらって収入が減った結果、借金返済計画が崩れて滞納してしまいました。直ちに自宅を差し押さえられてしまうのでしょうか？

税金等の特別な債権や公正証書が作成されている場合を除き、滞納してから差押えを受けるまでには段階があります。一般的には、債権者から訴訟を提起され、判決が下され、確定した後でなければ差押えを受けることはありません。
とはいえ、滞納を放置すれば損害金も膨らんでいきますので、早期解決を図るべきです。
債権者やその代理人から通知書が届いた段階で、直ちに弁護士にご相談ください。

よくある相談事例

高齢の母親が訪問販売で高価な布団を大量に購入してしまった。

訪問販売の際にお母様が事業者から受け取られた書面の内容や、販売時の説明内容、クレジットを利用しているかどうか等によりますが、各種法律を利用することで被害回復が見込める類型です。事業者から受け取った書類等をご準備の上、お母様とともにご相談にお越しください。

成人したばかりの息子がデート商法で高価な宝石を購入してしまった。

異性の歓心を買うような営業スタイルは、廃れることがありません。事業者の営業担当者とどのように知り合ったのか、営業所にどのようにして行くことになったのか等を確認させていただいた上で、解決の見込みをお伝えすることが可能です

必ず勝てるというふれこみで競馬やFXの情報商材を購入したが効果がなかった。

情報商材の販売で、思っていたような結果を実際に得ることが出来ることはまずなく、ほとんどが詐欺的商法と言って良いでしょう。また金融商品取引法に違反する様な類型に該当することもあります。販売業者の資力が乏しいことが多々あるので、被害回復の見込みがあるかどうかを判断するためだけのご相談でも承ります。